さて、来年1月1日に発効予定のRCEPが成立すると「原産国表示が最早なくなる」事を御存知でしょうか?
RCEPの概要(外務省)の3ページ「原産地規則」より「他の締約国の原産材料を自国の原産材料とみなすこと(「累積」)ができる旨を規定。」とあります。今でも「国産」表示の中身が怪しかったり一括で「外国製造」表記されていたりしますが、これからは更に判別出来なくなります。
RCEPはあの中国が主導しますので、香港・ウイグルと同じ様な事が日本でも起きてしまうかもしれません。世界的に失敗続きの移民政策方面から見てみますと、既に入国制限は緩和され、外国人就労者が増えています。2022年には外国人就労「無期限」です。外国人による犯罪も増えています。
RCEP発効後はこれらが更に自由化されます。果たして日本人は、無事に生活を続ける事が出来るでしょうか?発効条件は「ASEANの過半数(6/10か国)+日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの過半数(3か国以上)が批准手続を完了する」です。嫌なら反対しましょう。インドの様に。
以下は方々のTwitterより集めた…
反対意見提出先
内閣総理大臣・岸田文雄(国会事務所)
tel:03-3508-7279
FAX:03-3591-3118
外務大臣・林芳正(国会事務所)
tel:03-3508-7115
FAX:03-3508-3050
経産大臣・萩生田光一(国会事務所)
tel:03-3508-7154
FAX:03-3508-3704
外務省
tel:03-3580-3311
FAX:03-5501-8430
経済産業省
tel:03-3501-1511
FAX:03-3501-0541
内閣府
tel:03-6257-1284
FAX:03-3581-0716
参議員外交防衛委員会
長峯誠 理事
tel:03-6551-0802
FAX:03-6550-0802
佐藤正久 理事
tel:03-6551-0705
FAX:03-6550-0705
三宅伸吾理事
tel:03-6551-0604
FAX:03-6550-0604
小西洋之理事
tel:03-6551-0915
FAX:03-6550-0915
三浦信祐 理事
tel:03-6551-0804
FAX:03-6550-0804
井上哲士理事
tel:03-6551-0321
FAX:03-6550-0321
宇都隆史
tel:03-6551-0516
FAX:03-6550-0516
北村経夫
tel:03-6550-1109
FAX:03-6551-1109
武見敬三
tel:03-6206-1502
FAX:03-6550-0413
中曽根弘文
tel:03-3592-2424
FAX:03-6550-1224
中西哲
tel:03-6551-0423
FAX:03-6550-0423
松川るい
tel:03-6551-0407
FAX:03-6550-0407
山田宏一
tel:03-6551-1205
FAX:03-6550-1205
白眞勲
tel:03-6551-1116
FAX:03-6550-1116
福山哲郎
tel:03-6551-0808
FAX:03-6550-0808
山口那津男
tel:03-6551-0806
FAX:03-6550-0806
浅田均
tel:03-6551-0621
FAX:03-6550-0621
鈴木宗男
tel:03-6551-1219
FAX:03-6550-1219
上田清司
FAX:03-6550-0618
伊波洋一
tel:03-6551-0519
FAX:03-6550-0519
RCEP関連国の駐日大使館
オーストラリアFAX:06-6920-4543
ニュージーランドFAX:03-3467-2278
韓国FAX:03-3452-7420
インドネシアFAX:03-3447-1697
カンボジアFAX:03-5412-8526
シンガポールFAX:03-5561-9176
タイFAX:03-5789-2428
フィリピンFAX:03-5562-1603
ブルネイFAX:03-3447-9260
ベトナムFAX:03-3466-3312
マレーシアFAX:03-3476-4971
ラオスFAX:03-5411-2293
※ミャンマーは不通
※下記は改憲反対意見と共に送ること
衆議院:憲法審査会(委員名簿)
衆議院:行政に関する苦情受付窓口・意見窓口 「憲法のひろば」
※家にFAXが無い人は秒速FAXなどパソコン・スマホ上でFAXが出来るアプリがあります。