シエルアルト 今宵のニュースは、コロナ騒動の裏で進んでいる事の１つであります。
外国人が日本国土（宅地、農地など）を購入し、所有する事は、ただいまの法律では「合法」となっています。既に有名観光地や基地の隣が買われたなんて噂もあります。しかし、例えば中国の「国家動員法」は海外でも適応される事を考えると、こうして土地が如何なる利用をなされるか…数秒考えなくても想像出来るでしょう。これを防ぐには国内の法律を整備する必要がありますが、過去に検討された「重要土地規制法案」は某党の反対により骨抜きとなったそうです。
国民投票法改正案も今は可決の方向にありますし、日本政府の国益損失行為と反日具合には怒りを覚えっぱなしです。
国民投票法改正案は国民への周知も全く出来ておらず、また「有効数の過半数で結果を決める」ため昨今の選挙投票率から分かる通り、とても民意を反映できる設定ではありません（極端な例を申しますと、投票数10%・賛成6%で可決できます）。そういう訳で、日本国憲法改悪（自民党改憲草案参照）と日本国民総奴隷化に繋がると言われるのです。
また、「自民党改憲草案」では、例えば「最高法規」の欄から「基本的人権」が削除され、表現の自由と共に「緊急事態」で制限する事を予定しています。また、天皇の設定を象徴から元首にするなど、戦前の過ちを予感させる設定変更も存在しています。決して今の日本政府に改憲させてはなりません。
国民投票法改正案・憲法改憲に関しては、憲法のひろば・内閣府・首相官邸にて抗議可能です。
１１日まで、頑張りましょう！
※本件は日本の安泰を第一に考える保守層ですら意見が分かれており、一部は拉致問題・尖閣諸島および竹島占有問題解決のために第九条の改憲を訴えています。しかし、実際に憲法を触れるのは、国民ではなく今の日本政府である事を忘れないでください。今の日本政府が、果たして日本国民の思う通りに憲法を直してくれるのか？よくお考えください。